仕事中にタバコが吸えない企業が増えるワケ
昨今、健康増進法の施行や健康志向の高まり、タバコ離れなどの背景もあり、企業側でも就労中の従業員への健康管理意識が強まっています。
昨今はコロナ禍の影響を受けて、在宅就労中でも摘要される企業も急増しています。
「健康経営」という言葉に象徴されるように、従業員の健康管理は経営課題となっており、業績への影響も無視できません。
また、生産性の低下や従業員内での不公平感も社会的な課題として認識されるようになってきました。若者のタバコ離れも加速している中、周囲の喫煙者に対してタバコの臭いを不快に思う人も増えています。
ここでは従業員の禁煙へ積極的に取り組む企業と取り組み内容について、大企業を中心に一例をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
就職や転職を検討される際にも確認しておきましょう。もし喫煙者の方で禁煙を考えている方は是非、タバコを断ち切ってチャレンジしてほしいと思います。
健康経営（けんこうけいえい）とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のこと。その始まりは、アメリカにおいて1992年に出版された「The Healthy Company」の著者で、経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）が提唱したことによるとされている。
健康経営 – Wikipedia
【一覧】禁煙への取り組み企業と内容のまとめ
企業の喫煙対策・卒煙への取り組みの具体事例
積極的に禁煙への取り組みを進めている企業の一例を挙げると、トヨタ、味の素、リコー、医療機器で有名なテルモなど大企業も多いです。この流れは2020年4月の健康増進法の施行以来、より顕著になっています。
2019年中に、本社などのオフィスや工場ほぼ全てで屋内の喫煙所を廃止
トヨタ、屋内全面禁煙に 本社や工場で環境改善: 日本経済新聞 (nikkei.com)味の素グループすべての事業所内での就業時間内、屋内全面禁煙を実施し、2020年度までに非喫煙者率88％を目指す。
働きたくなる！味の素グループの「自然に健康でいられる」仕組みとは？ | ストーリー | 味の素グループ (ajinomoto.co.jp)2015年からは国内リコーグループを対象に、敷地内・就業時間内の全面禁煙を実施
禁煙外来補助として治療終了後に最大２万円の補助（2014年４月導入）
2020年1月から、就業時間中の禁煙（休憩時間は除く）、屋内の禁煙、一部特例を除いた社有車内の禁煙に取り組んできましたが、更なる社員の健康維持・促進、疾病予防および受動喫煙の防止を図るために、禁煙に関する社内ルールの厳格化を実施します。あわせて、オンライン診療など禁煙サポートプログラムの拡充や継続的な啓発活動など実施し、禁煙に関する施策を強化してまいります。また、本年6月から月1日、2022年6月から週1日の禁煙日を設け、段階的に回数を増やし、2023年1月からは屋外を含む会社の敷地内を全面禁煙といたします。
2023年1月から会社敷地内を全面禁煙に ｜ニュースリリース｜ニュース｜コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 (ccbji.co.jp)
中外製薬は2030年までに社員の喫煙率ゼロという目標を掲げています。具体的な数字や行動を示しているので、自社での目標を検討する際にも参考になるのではないでしょうか。
【中外製薬グループ禁煙に向けた目標・取り組み方針（国内）】
目標：
- 2020年9月末 全事業所内完全禁煙
- 2021年末 就業中禁煙
- 2030年末 喫煙率ゼロ
取り組み方針：
- 目標時期を明確にした喫煙対策を段階的に実施する
- 喫煙者の採用は行わない方針とする（国内グループ）
- 個別事情を考慮し、各事業所の具体策は事業所で策定する
- 喫煙に関するヘルスリテラシーの向上を図る
- 禁煙サポートによる脱喫煙を進める
2019年09月25日｜中外製薬グループ禁煙宣言について｜ニュースリリース｜中外製薬 (chugai-pharm.co.jp)
イオン株式会社の取り組み
小売り大手のイオンでも従業員の健康を気遣った経営を進めています。従業員数ではパートアルバイトを含めると、国内屈指の規模の人数になるため、イオンの喫煙対策や卒煙に対する取り組みは社会への影響も大きいとみられます。
私たちの生活にも最も身近であるインフラ企業の1つでもあるため、今後も取り組み内容が注目されます。
■受動喫煙対策・卒煙支援の取り組み
【取り組みの背景】
グループ従業員の喫煙率が高く、高年齢化も伴い生活習慣病やがん発症の増加も予想されるため喫煙率の改善は重要な課題ととらえています。
また、業種柄お客さまと直に接する従業員も多いため、お客さまの三次喫煙の防止も目的の１つです。【取り組みの内容】
イオンの健康経営 | イオンのサステナビリティ | イオン株式会社 (aeon.info)
- 2015年から禁煙促進に取組み、2019年より本社敷地内全面禁煙を実施
- 2021年から更なる健康意識の向上と卒煙に向けた環境整備として、グループ国内115社において従業員の就業時間内禁煙・敷地内禁煙実施
- 卒煙啓発・支援として、従業員向けに３つの禁煙プログラムを無料で提供（医師と取り組むオンライン禁煙、保健師と取り組むパーソナル卒煙、ツール配布による手軽なノンスモ禁煙）
- 安全衛生委員会等での意見をふまえた施策審議 、実施 衛生管理者・担当者・管理職・喫煙者対象「卒煙セミナー」、セミナー後アンケートで卒煙意向把握、各種プログラム勧奨
セブン＆iホールディングスの取り組み
小売り大手のセブンイレブンとイトーヨーカドーを運営するセブン&アイグループも就業時間内の全面禁煙を打ち出しています。
■喫煙率低下に向けた取り組み
・就業時間内の全面禁煙
・禁煙成功者への健康保険組合による補助金支給
■社会に対する健康応援の取り組み～SDGsへの貢献～
従業員の健康への配慮、労働安全衛生 | サステナビリティ | セブン＆アイ・ホールディングス (7andi.com)
直近での企業の禁煙取り組みを紹介
この記事では、直近で企業が発表している禁煙への取り組みを随時更新していきます。
大手商社の伊藤忠商事では、2023年の5月より、約２か月間の「オンライン禁煙プログラム」で卒煙チャレンジ！と題して、禁煙できるようにサポートを始めています。直接医療機関へ通院することなく、PCやスマホ･タブレットのビデオ通話機能を利用して医師のオンライン診察を受けることが可能な禁煙プログラムということです。今後、オンラインでの禁煙サポート制度も広がっていく流れとなりそうです。健康支援プログラム | 保健事業 | 伊藤忠連合健康保険組合 (itcrengo.or.jp)
昨今、安全保障やAI・IOTなどの技術発展の面からも重要度が増している半導体企業も例外ではありません。
健康 | サステナビリティ | 東京エレクトロン株式会社 (tel.co.jp)
健康経営の推進 | サステナビリティ | 株式会社アドバンテスト (advantest.com)
他の大企業でも続々と禁煙に対する姿勢を打ち出しています。
証券大手の野村グループでも、2021年12月末までに自社グループが管理する喫煙室をすべて廃止としています。
就業時間内における全面禁煙の実施について | NOMURA (nomuraholdings.com)
食品大手の味の素は就業中の喫煙は禁止、製薬大手のファイザーなどは新卒での喫煙者は採用しないと発表しています。
仕事中は全面禁煙 企業に広がり、味の素など開始へ – 日本経済新聞 (nikkei.com)
2023年までに社員の喫煙率ゼロへ禁煙外来費用補助などで社員の”卒煙”を支援 | 2020年 | ニュースリリース | 大鵬薬品工業株式会社 (taiho.co.jp)
健康経営｜企業情報｜オムロン エキスパートリンク株式会社 (omron.com)
富士通は事業所内での全面禁煙。喫煙者と非喫煙者がチームを組んで禁煙に取り組む「みんなで禁煙チャレンジ」やオンラインを利用した禁煙プログラムを導入しているとのこと。
富士通、「健康経営銘柄」に初選定 : 富士通 (fujitsu.com)
時価総額トップ企業における禁煙への取り組み
| 順位 | 証券 コード | 企業名称 | 時価総額 (円) | 株価（円） | 禁煙への取り組み | 参照サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 7203 | トヨタ | 35兆円 | 2,150.0 | グループ別にオフィス・工場の喫煙所廃止、喫煙生活の推奨 | トヨタ、屋内全面禁煙に 本社や工場で環境改善: 日本経済新聞 (nikkei.com) |
| 2 | 6758 | ソニーＧ | 15兆円 | 11,930 | 事業所ごとに受動喫煙防止対策を実施 | ソニーグループポータル | ソニーグループにおける受動喫煙防止対策の取り組み状況 (sony.com) |
| 3 | 9432 | ＮＴＴ | 13兆7千億 | 3,790 | グループ内で卒煙活動の展開 | 社員の健康を守る「卒煙」の取り組み | 北海道支店情報 | 北海道支店 | NTT東日本 (ntt-east.co.jp) |
| 4 | 6861 | キーエンス | 13兆7千億 | 56,270 | ||
| 5 | 9984 | ＳＢＧ | 9兆9千億 | 5,739 | グループ内で就業時間中の喫煙を禁止 | ソフトバンク、4月から就業中の喫煙禁止へ 外出中も対象: 日本経済新聞 (nikkei.com) |
| 6 | 9433 | ＫＤＤＩ | 9兆7千億 | 4,240 | オフィス内喫煙室の廃止による全面禁煙 | KDDIオフィスでの全面禁煙と、一律ドレスコードを廃止 | 2019年 | KDDI株式会社 |
| 7 | 8306 | 三菱ＵＦＪ | 9兆7千億 | 732.4 | 禁煙へのチャレンジをサポート | 禁煙サポートページ｜三菱UFJニコス健康保険組合 (munkenpo.or.jp) |
| 8 | 9983 | ファストリ | 9兆 | 85,210 | 禁煙の習慣化 | 安全宣言_e (fastretailing.com) |
| 9 | 6098 | リクルート | 8兆2千億 | 4,837 | 禁煙へのチャレンジをサポート | 禁煙サポート | 健康サポート | リクルート健康保険組合 (recruit.co.jp) |
| 10 | 4568 | 第一三共 | 8兆 | 4,074 | 敷地内全面禁煙 | 国内グループにおける喫煙率ゼロに向けた取り組みについて – CSR活動だより – ファクト＆レポート – サステナビリティ – 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp) |
調査できていない部分は随時更新していきます。こうして並べてみると、日本を代表するトップ企業でも禁煙への取り組みで温度差があるようにも見えますが、SDGsへの取り組みの本気度なども合わせてみていくと興味深いデータになりそうです。
働きたい人気企業の取り組み（随時更新）
サントリーHD 就業中は全面禁煙に 21年4月から – 日本経済新聞 (nikkei.com)
健康経営を掲げるサントリーホールディングスでは、国内のグループ15社の全社員が対象に、就業時間中を禁煙とし、社員の健康増進と生産性向上を図っています。
NTTドコモでも、やはり健康経営を明確に打ち出し、受動喫煙対策にもしっかりと対応している様子がうかがえます。
受動喫煙対策では、禁煙週間や禁煙タイムの習慣化を行い、社員向けのセミナーによる禁煙意識の向上をめざしています。
健康経営 | 企業情報 | NTTドコモ (docomo.ne.jp)
【佐川急便】従業員からの声
実際に禁煙へ取り組んだ企業の従業員の声が紹介されています。こちらに目を通すことで禁煙に取り組む際にモチベーションを維持することにもつながるかもしれません。
2.禁煙してよかったこと｜第4回 体験者からの禁煙メッセージ｜たばこやめてみませんか？｜保健・福祉のページ｜SGホールディングスグループ健康保険組合 (kenpo.gr.jp)
禁煙グッズの導入も効果的
喫煙者の卒煙を健康保険組合などがサポートする以外にも、禁煙グッズやアプリなどを活用して社員への禁煙を促す企業も増えています。
企業、グループ内でも導入実績のあるイライラしないでやめられる禁煙グッズの導入もオススメです。ぜひ積極的に活用してみてください。
アプリを利用した取り組みも
日立では、生活習慣改善を促すアプリ「みんチャレ」を活用する取り組みを始めたところ、515人が参加し約5割が禁煙に成功したという日経新聞の記事が、2023年3月29日付で掲載されました。
喫煙者がアプリで悩み共有、約5割が禁煙 日立が導入 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アプリを開発したスタートアップ企業「エーテンラボ」では、「健康経営の動きや健保の医療費を削減したいという需要を開拓したい」とのことで、このカテゴリにもビジネスチャンスを見出していることがうかがえます。
求人メディアでの禁煙関連の検索結果
例えばリクナビNEXTなどで「禁煙」に関するキーワードで検索すると、2023年10月現時点では3700件ほどがヒットします。すべてが勤務中の禁煙を意味するとは限りませんが、禁煙に関する検索ニーズが増えていることは間違いありません。
リクナビのキーワード検索で、禁煙に関するサジェストを確認すると、他にも「禁煙手当」や「禁煙採用」など、興味深いキーワードが確認できました。「全面禁煙」や「完全禁煙」などもあり、企業側でも求職者へのアピールポイントとして、「禁煙企業」を求人広告に盛り込む例も増えているようです。
もし喫煙者のいない職場へ転職や就職を考えている方がいれば、こういったキーワードで検索するのもいいでしょう。エージェントを通す場合は、担当者の方へも伝えておきましょう。
【禁煙】を含む求人・転職情報｜【リクナビNEXT】で転職！ (rikunabi.com)
（禁煙のキーワード検索の結果がうまく表示されない場合は、キーワード項目で検索していみてください）
パーソルキャリア（旧インテリジェンス）が運営するdodaでもやはり多くの求人で「禁煙」というキーワードが掲載されています。
健康増進法を確認しましょう
これだけ喫煙に対する世間の目が厳しくなっている時代なので、改めて健康増進法で定められている受動喫煙対策について確認しておくことをお勧めします。
受動喫煙対策は、望まない受動喫煙を防止するための取り組みです。2020年４月１日より全面施行され、受動喫煙の防止はマナーからルールへと変わりました。
企業の法務担当者も一般の生活者でも、知らなかったでは通らない世の中になってきていることを認識する必要があります。
違反時の対応も確認しておきましょう。
喫煙者を不採用にする企業がなぜ増えているのか
企業が喫煙者の不採用を進める背景
2020年4月に施行された健康増進法を受けて、屋内での喫煙は原則禁止となりました。従業員への健康を重視していることはもちろんのこと、喫煙時間が従業員の中で不公平感を生むことや生産性を招くという指摘は多く、不採用までいかなくても禁煙を推奨する企業は急増しています。
こうした背景もあり、企業が人材を雇用する時点で「喫煙者お断り」を掲げる企業も出てきています。以前から、喫煙者は採用しないという方針で有名な企業に星野リゾートなどがありますね。
プログラミングスクール運営会社divのマコなり社長の記事でも解説しましたが、喫煙者を採用しないという方針を打ち出してから、仕事の生産性が向上するなどメリットが大きいという実績もあります。
職場に限らず、あらゆる場面で喫煙者に対する目は厳しくなっていますが、今後は時代の流れと共に、吸えない・吸わせない風潮が定着していくとみられます。
禁煙への取り組みも不可欠となり、早めに施策を講じることをお勧めします。こちらで紹介した取り組みはほんの一例であり、企業ごとにできることがあると思います。少しずつでも従業員の就労環境をよくしていくことが企業の価値向上にもつながります。
採用についてはこちらのサイトが参考になるので、ぜひ確認してみてください。企業側が求人を行う際の注意点などが分かりやすく解説されています。【受動喫煙防止策】4月以降の求人作成にご注意を!! – 採用戦略研究所 (rs-lab.jp)
健康増進法の全面施行に合わせ、職業安定法施行規則の一部も改正されます。
【受動喫煙防止策】4月以降の求人作成にご注意を!! – 採用戦略研究所 (rs-lab.jp)
その為、企業が従業員を募集する際には『労働者が受動喫煙をしない為に職場でどんな対策をしているか』を明示することが義務付けられます。
禁煙推進企業コンソーシアムという、禁煙に取り組む企業を応援する取り組みもありますので、参考にしてみるのもいいでしょう。大企業を中心に30を超える団体や企業が参加しています。
参加するメリットとして、
- 社員と家族の健康
- 情報共有による禁煙推進
- 社会的価値向上
などを掲げています。
禁煙推進企業コンソーシアムと一緒に取り組む禁煙推進のすべて (kinen-support.com)
当サイトでは禁煙にチャレンジする方を応援しています。オススメの禁煙補助グッズや禁煙へチャレンジする際のマインドセットなどを紹介しています。
企業、グループ内でも実績のあるイライラしない禁煙グッズの導入もオススメです。ぜひ積極的に活用してみてください。
WHOやSDGsでもタバコ規制が進む
国際機関でもタバコ規制に関する条約が定められています。企業でもルールを検討する材料として確認しておくことをお勧めします。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約｜外務省 (mofa.go.jp)
ア 職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。（受動喫煙の防止）
イ たばこ製品の包装及びラベルについて，消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによりたばこ製品の販売を促進しないことを確保し，主要な表示面の30％以上を健康警告表示に充てる。
ウ たばこの広告，販売促進及び後援（スポンサーシップ）を禁止し又は制限する。
エ たばこ製品の不法な取引をなくするため，包装に最終仕向地を示す効果的な表示をさせる等の措置をとる。
オ 未成年者に対するたばこの販売を禁止するため効果的な措置をとる。
カ 条約の実施状況の検討及び条約の効果的な実施の促進に必要な決定等を行う締約国会議を設置する。締約国は，条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出する。
SDGsでのタバコ規制についてはこちらの記事が分かりやすくて参考になると思います。
日本禁煙学会でも取り組みを進めています。
タバコ規制枠組み条約（FCTC）の全面的な実施を実現するために SDGs_Toolkit 2021_11.pdf (jstc.or.jp)
禁煙成功率の高い禁煙補助グッズを利用して、従業員への福利厚生として導入してみるのも効果が期待できます。販売実績53万ケースのロングセラー商品ですが、企業からの問い合わせも増えているようで、部署や部門単位で実験的に導入してみるのもいいかもしれません。
喫煙後のマナー
2018年4月、奈良県生駒市は職員に対して、市庁舎の施設のエレベーターで、「喫煙後45分間は使用を禁止する」という報道があり、世間の注目を集めたことは記憶に新しいと思います。
現実的に、喫煙後の害や臭いは目に見えなくても粒子となって空気中に漂っていいます。喫煙者の方は、周囲にいる人たちにも少なからず影響を与えてしまっていることは認識すべきでしょう。
拡がる「タバコ害」の意識〜生駒市45分ルールとモスバーガー禁煙化（石田雅彦） – エキスパート – Yahoo!ニュース
喫煙後45分間はエレベーター使用禁止！？喫煙ルールの背景や効果を解説 (t-pec.jp)
今後、このような動きは更に強まっていくとみられています。もし、直接的な害がなかったと仮定しても、臭いや不快感は残ってしまうので、周囲の方への配慮がない方は、いつの間にか減点評価され、余計な損を招いてしまうリスクがあると言えます。
職場や職場のビルなどに喫煙所が設置されていたとしても、勤務中は吸わない方が無難であることは言うまでもありません。タバコ休憩でサボっていると疑われるリスクも回避できます。
政府広報の屋外喫煙禁止の詳細はこちらをご覧ください。
屋内は原則禁煙！受動喫煙防止のルールを守りましょう | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)
喫煙者のビジネスマンもこれを機に禁煙が吉
ついにこの時がきてしまったか、と思われた方も多いのではないでしょうか。
2023年10月17日の朝日新聞の報道によると、JR東海、西日本、九州の3社は、新幹線の喫煙ルームが全廃されるとの発表があったとしています。各社によると、「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下」が理由とのことです。
東北、上越、秋田、山形各新幹線は2007年に喫煙席を廃止しており、現時点では、東海道・山陽新幹線が喫煙ルームを維持しているようです。ただ、こちらも時代の流れには抗えないのではないでしょうか。
喫煙者にとっては、休憩や移動時間もタバコを吸う事ができないとなると、相当なストレスを感じることになります。どこへいっても喫煙所がない、煙たがられるとなると、やはりこれまでの習慣を思い切って断ち切り、タバコと決別した人生を歩んだ方が理にかなっているといえるのではないでしょうか。
