【衝撃】ウエルシア全店でたばこ販売を終了を発表

3月24日、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）が、2026年2月末までに全店でたばこ製品の販売を終了すると発表しました。喫煙には疾病のリスクが伴い、たばこの販売が同社グループの「健康な暮らしを提供する」との企業理念にも反すると判断した、とのことです。

ウェルシアグループはイオンが50％以上の株式を取得し、イオングループ傘下となっている企業です。小売最大手でもあるイオングループだけあって、今後、ドラッグストアだけでなく、小売、流通業界全体への影響も大きいとみられています。

日本最大規模のドラッグストアが、タバコという製品に対して明確に、企業理念に反すると掲げた意義は大きく、業界関係者にも衝撃をもって受け止められました。

当記事では、今後、喫煙者や小売業態に与える影響、喫煙率の動向などに注目してみます。

ドラッグストア業界および、小売り流通業界に与える影響や動向

ウエルシアは全国に約1,200店舗を展開する大手ドラッグストアであり、たばこ販売がなくなることで、年間約400億円の売上高が減少すると見込まれるという試算があります。一方で、代替商品やサービスの需要が増加することで、新しいビジネスチャンスを探ることが予想されます。

多種あるタバコを管理するオペレーションや店舗での販売スペースを、別の商品の売り場に変更することで、新たな販売戦略を模索することも可能であり、売上は減少しても利益幅を確保できる可能性も十分あり得ます。今後、各社の動向を注視していく必要があります。

他の薬局では、スギ薬局やサンドラッグはタバコを販売していません。トモズは2017年から販売を中止しています。マツモトキヨシは電子タバコを扱っていますが、タバコ自体は販売されていないようです。

薬局である以上、健康に配慮し、健康を害する商品はそもそも扱いわないというスタンスを持っていても何ら不思議はありません。

参考記事

ウエルシアホールディングスがたばこ販売終了へなぜ？背景は？｜サクサク経済Q＆A｜NHK

ウエルシア全店でたばこ販売を終了へ　「企業理念に反する」と判断：朝日新聞デジタル (asahi.com)

タバコ販売会社であるJT社の戦略

日経新聞によると、JT社は、ウエルシアがたばこ販売を終了することについて「業界の動向に留意し、今後も改革を進める」とコメントしています。JT社は、今後もたばこ製品の需要が高い海外市場に注力するとともに、喫煙率の減少に対応した事業展開を進めることが予想されます。

更に、小売業全体としてタバコの販売自体が縮小していくとみられ、業績への影響は避けられません。JTとしても販売チャネルの拡大や価格転嫁など、業績悪化が懸念する課題は山積みと考えられます。

利益の2割を稼ぎ出すロシアでの営業リスクも大きいため、タバコ以外の事業拡大路線へ本格的にシフトし、SDGｓにも適応すべく、事業ポートフォリオ見直しを迫られています。

今後の喫煙率の推移

近年、たばこの健康被害が認識されるようになり、喫煙率は年々減少しています。ウエルシアがたばこ販売を終了したことで、喫煙者の誘引がなくなることで、喫煙率が一層低下する可能性があります。2020年の厚生労働省の調査によると、男性の喫煙率は30.7%、女性は7.6%であり、今後も喫煙率の減少は確実とみられています。

今回の件をきっかけに、小売り以外でも「タバコ」という製品を扱うスタンスに対して慎重になる見方が広がっていくでしょう。必然的に販路は狭まり、喫煙者の意識も、より「脱タバコ」「健康でクリーンな生き方」へ変わってくると予想されます。

様々な独自データ分析の結果、今後の喫煙率の低下速度は加速し、2025年には10％を切るという試算が算出されています。